bana01.jpg

 

bana02.jpg

 

コンテンツ直売所.jpg

 

bana04.jpg

沿革

設立期(1983~1987)

昭和58年(1983年) 12月 中央会主催「電算研究会」で各JAからシステム統一開発の要望あり
昭和59年(1984年) 4月 中央会に電算班設置
県下JAの電算システム統一に向けたプロジェクトがスタート
昭和62年(1987年) 8月 農協電算センター設立準備委員会で協議

 

 

移行期(1988~1997)

昭和63年(1988年) 1月 「佐賀県農村地域情報センター(仮称)」の設立を中央会会長に答申
3月 中央会通常総会で「佐賀県農村地域情報センター」の設立について決定
5月 センター要員 JA、中央会、各連からの出向者21名でスタート
9月 電算機導入 富士通FACOM M760
平成元年(1989年) 第1次移行JAとしてJA三養基を選定
本稼働に向け第1次システム開発を継続
共通、運用、管理(出資金、配当、賦課金、組合員決済、組合員情報、会計、 人事給与、固定資産)、経済(購買基本、米麦、青果・特産、畜産)各システムを一括開発
平成2年(1990年) 4月 JA三養基が稼働 システム愛称を「アグネス」と命名
10月 JA武雄市、JA山内町山内、JA山内町住吉が稼働
平成3年(1991年) 4月 JA佐賀市、JA諸富町、JA川副町、JA東与賀町が稼働
7月 JA佐賀市中央、JA富士町、JA神埼郡が稼働
10月 JA鹿島市、JA太良町、JA嬉野が稼働
平成4年(1992年) 2月 JA伊万里市、JA南波多、JA大川町が稼働
4月 JA唐津市、JA佐賀松浦、JA上場が稼働
搗精米、九オン口座振替、オフライン入力システムの稼働
平成5年(1993年) 4月 JA鳥栖基山が稼働
4月 JA富士町とJA南山が合併し南山支所が稼働
中央会電算部が廃止、中央会電算業務が情報センターに移管
平成6年(1994年) 機構改革で2部4課となり移行業務を各課で対応
初めての支所統廃合(JA伊万里市)
食材宅配システムの稼働、食糧庁検査現場POSデータ取り込み
税務申告支援システムの稼働
平成7年(1995年) 4月 JA西川副が稼働
7月 JA多久市が稼働
10月 JA西有田町、JA塩田町が稼働
12月 JA佐賀大和が稼働
センターホスト機のレベルアップ
FACOM M760/6から M760/10へ
平成8年(1996年) 8月 JA小城郡が稼働
九オン新システムへのアグネス変更対応
平成9年(1997年) 県下単一JA構想への対応
単一JAプロジェクトを立ち上げ中央会組織整備事務局と協力
4月に経済連、酷連、園芸連が合併しシステム変更

 

 

充実期(1998~2002)

平成10年(1998年) 高性能磁気記憶装置、高性能(毎分5000行印字)プリンタを導入
パソコン利用担当部署として企画課を設置
白色申告(別途控除)システムの稼働
西販連からJA伊万里市への事務移管対応
平成11年(1999年) 西暦2000年問題への対応
10月 JA久保田町が稼働
平成12年(2000年) 広域合併システムの開発
平成13年(2001年) 1月 JA杵島が稼働
4月 JA佐城、JA佐賀みどりが広域合併JAとして誕生
10月 JAさが東部が広域合併JAとして誕生
JA佐賀ネット稼働 JA佐賀中央会、JA佐賀みどりでパソコンネットワークが開通
平成14年(2002年) JA佐賀ネットの展開
JA佐城、経済連、JAさが東部、JA神埼郡が稼働

資産査定システムの稼働

 

 

発展期(2003~2012)

平成15年(2003年) 8月 アグネス新システムが稼働
JASTEM回線との共用開始
情報センター15周年記念式典を開催
JA伊万里が広域合併JAとして誕生
コンパスJAの稼働
電子帳票システム、DWHシステムの稼働
平成16年(2004年) 4月 JA松浦東部が稼働
アグネス新システムへの移行完了
5月 JASTEM本稼働
JA佐賀ネットの全JA稼働
県内JAにおける情報共有、意思伝達の基盤確立へ
平成17年(2005年) 市町村合併システムの開発
データ漏洩防止策の導入(個人情報保護法対応)
平成18年(2006年) 4月 JAからつが広域合併JAとして誕生
4月 JA白石地区が稼働、県下全JAのアグネス移行が完了
集落営農組織経理一元化支援システムの稼働
農地貸借システムの稼働
平成19年(2007年) 4月 JAさが誕生(県域JA)
10月 経済連包括承継に伴うシステム開発
平成20年(2008年) 情報センター設立20周年式典を開催
農業簿記システム稼働
JA佐賀ネットの機器更新、システムは「NEO版」へ切替
平成21年(2009年) コンパスJAバージョンアップ実施(EP版)
九オン次期統合ネットワークへの切替
平成22年(2010年) サーバー機器、アグネス端末機更新
JA経営管理支援システム稼働
平成23年(2011年) 総合ポイントシステム稼働
文書管理システム稼働
生活事業システム稼働

コンパスJAバージョンアップ実施(ECO6.0)

平成24年(2012年)  センターホスト機のレベルアップ(GS8500からGS21へ)
県域JAマスターの統一(購買品の地区間掛け取引実現)
石油類配送システムの開発(JAからつ稼働)

 

 

第二次発展期(2013~)

平成25年(2013年)
一般社団法人への移行
全農物流システムをアグネスへ移管
経営分析システムの稼働
平成26年(2014年) 県域経済事業新システム構築開発作業開始
9月  農業簿記、集落営農サーバー更新・稼働
平成27年(2015年) 集落営農組織の法人化移行対応
資産査定システムのオンライン稼働
マイナンバー制度の導入に伴うシステム対応

平成28年(2016年)

県域経済事業新システムの稼働、機能強化
集落営農支援システムの機能強化
IT-BCP(事業継続計画)の取り組み展開
平成29年(2017年) 担い手に出向く活動にかかるITタブレット導入
全農北部九州広域物流センターとの連動稼働
文書管理システム導入及びファイルサーバーへの移行
平成30年(2018年)
情報センター創立30周年記念行事の開催
年号改定、消費税改正、会計監査人監査対応のシステム変更に着手
担い手情報共有システム、タブレット本格稼働
令和元年(2019年)
アグネス機器更新および高度な経営分析ツール導入
年号改定、消費税改正に伴うシステム改修、会計監査人によるIT監査の受検
新農業簿記システムの導入
令和2年(2020年)
 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ勤務態勢の改革
Compass-JAを繋ぐ経営管理支援システムの全JA展開と新システム導入作業開始
 全農との連携強化を図った生活総合宅配システム稼働