沿革
設立期（1983～1987）
| 昭和58年(1983年) | 12月 中央会主催「電算研究会」で各JAからシステム統一開発の要望あり |
|---|---|
| 昭和59年(1984年) | 4月 中央会に電算班設置 |
| 県下JAの電算システム統一に向けたプロジェクトがスタート | |
| 昭和62年(1987年) | 8月 農協電算センター設立準備委員会で協議 |
移行期（1988～1997）
| 昭和63年(1988年) | 1月 「佐賀県農村地域情報センター（仮称）」の設立を中央会会長に答申 |
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| 3月 中央会通常総会で「佐賀県農村地域情報センター」の設立について決定 | |
| 5月 センター要員 JA、中央会、各連からの出向者21名でスタート | |
| 9月 電算機導入 富士通FACOM M760 | |
| 平成元年(1989年) | 第1次移行JAとしてJA三養基を選定 |
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本稼働に向け第1次システム開発を継続 共通、運用、管理（出資金、配当、賦課金、組合員決済、組合員情報、会計、 人事給与、固定資産）、経済（購買基本、米麦、青果・特産、畜産）各システムを一括開発 |
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| 平成2年(1990年) | 4月 JA三養基が稼働 システム愛称を「アグネス」と命名 |
| 10月 JA武雄市、JA山内町山内、JA山内町住吉が稼働 | |
| 平成3年(1991年) | 4月 JA佐賀市、JA諸富町、JA川副町、JA東与賀町が稼働 |
| 7月 JA佐賀市中央、JA富士町、JA神埼郡が稼働 | |
| 10月 JA鹿島市、JA太良町、JA嬉野が稼働 | |
| 平成4年(1992年) | 2月 JA伊万里市、JA南波多、JA大川町が稼働 |
| 4月 JA唐津市、JA佐賀松浦、JA上場が稼働 | |
| 搗精米、九オン口座振替、オフライン入力システムの稼働 | |
| 平成5年(1993年) | 4月 JA鳥栖基山が稼働 |
| 4月 JA富士町とJA南山が合併し南山支所が稼働 | |
| 中央会電算部が廃止、中央会電算業務が情報センターに移管 | |
| 平成6年(1994年) | 機構改革で2部4課となり移行業務を各課で対応 |
| 初めての支所統廃合（JA伊万里市） | |
| 食材宅配システムの稼働、食糧庁検査現場POSデータ取り込み | |
| 税務申告支援システムの稼働 | |
| 平成7年(1995年) | 4月 JA西川副が稼働 |
| 7月 JA多久市が稼働 | |
| 10月 JA西有田町、JA塩田町が稼働 | |
| 12月 JA佐賀大和が稼働 | |
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センターホスト機のレベルアップ FACOM M760／6から M760／10へ |
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| 平成8年(1996年) | 8月 JA小城郡が稼働 |
| 九オン新システムへのアグネス変更対応 | |
| 平成9年(1997年) |
県下単一JA構想への対応 単一JAプロジェクトを立ち上げ中央会組織整備事務局と協力 |
| 4月に経済連、酷連、園芸連が合併しシステム変更 |
充実期（1998～2002）
| 平成10年(1998年) | 高性能磁気記憶装置、高性能（毎分5000行印字）プリンタを導入 |
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| パソコン利用担当部署として企画課を設置 | |
| 白色申告（別途控除）システムの稼働 | |
| 西販連からJA伊万里市への事務移管対応 | |
| 平成11年(1999年) | 西暦2000年問題への対応 |
| 10月 JA久保田町が稼働 | |
| 平成12年(2000年) | 広域合併システムの開発 |
| 平成13年(2001年) | 1月 JA杵島が稼働 |
| 4月 JA佐城、JA佐賀みどりが広域合併JAとして誕生 | |
| 10月 JAさが東部が広域合併JAとして誕生 | |
| JA佐賀ネット稼働 JA佐賀中央会、JA佐賀みどりでパソコンネットワークが開通 | |
| 平成14年(2002年) |
JA佐賀ネットの展開 JA佐城、経済連、JAさが東部、JA神埼郡が稼働 |
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資産査定システムの稼働 |
発展期（2003～2012）
| 平成15年(2003年) | 8月 アグネス新システムが稼働 |
|---|---|
| JASTEM回線との共用開始 | |
| 情報センター15周年記念式典を開催 | |
| JA伊万里が広域合併JAとして誕生 | |
| Compass-JAの稼働 | |
| 電子帳票システム、DWHシステムの稼働 | |
| 平成16年(2004年) | 4月 JA松浦東部が稼働 |
| アグネス新システムへの移行完了 | |
| 5月 JASTEM本稼働 | |
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JA佐賀ネットの全JA稼働 県内JAにおける情報共有、意思伝達の基盤確立へ |
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| 平成17年(2005年) | 市町村合併システムの開発 |
| データ漏洩防止策の導入（個人情報保護法対応） | |
| 平成18年(2006年) | 4月 JAからつが広域合併JAとして誕生 |
| 4月 JA白石地区が稼働、県下全JAのアグネス移行が完了 | |
| 集落営農組織経理一元化支援システムの稼働 | |
| 農地貸借システムの稼働 | |
| 平成19年(2007年) | 4月 JAさが誕生（県域JA） |
| 10月 経済連包括承継に伴うシステム開発 | |
| 平成20年(2008年) | 情報センター設立２０周年式典を開催 |
| 農業簿記システム稼働 | |
| JA佐賀ネットの機器更新、システムは「NEO版」へ切替 | |
| 平成21年(2009年) | Compass-JAバージョンアップ実施（EP版） |
| 九オン次期統合ネットワークへの切替 | |
| 平成22年(2010年) | サーバー機器、アグネス端末機更新 |
| JA経営管理支援システム稼働 | |
| 平成23年(2011年) | 総合ポイントシステム稼働 |
| 文書管理システム稼働 | |
| 生活事業システム稼働 | |
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Compass-JAバージョンアップ実施（ECO6.0） |
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| 平成24年(2012年) | センターホスト機のレベルアップ（GS8500からGS21へ） |
| 県域JAマスターの統一(購買品の地区間掛け取引実現） | |
| 石油類配送システムの開発（JAからつ稼働) |
第二次発展期（2013～）
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平成25年(2013年) |
一般社団法人への移行 |
|---|---|
| 全農物流システムをアグネスへ移管 | |
| 経営分析システムの稼働 | |
| 平成26年(2014年) | 県域経済事業新システム構築開発作業開始 |
| 9月 農業簿記、集落営農サーバー更新・稼働 | |
| 平成27年(2015年) | 集落営農組織の法人化移行対応 |
| 資産査定システムのオンライン稼働 | |
| マイナンバー制度の導入に伴うシステム対応 | |
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平成28年(2016年) |
県域経済事業新システムの稼働、機能強化 |
| 集落営農支援システムの機能強化 | |
| IT-BCP(事業継続計画)の取り組み展開 | |
| 平成29年(2017年) | 担い手に出向く活動にかかるITタブレット導入 |
| 全農北部九州広域物流センターとの連動稼働 | |
| 文書管理システム導入及びファイルサーバーへの移行 | |
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平成30年(2018年) |
情報センター創立30周年記念行事の開催 |
| 年号改定、消費税改正、会計監査人監査対応のシステム変更に着手 | |
| 担い手情報共有システム、タブレット本格稼働 | |
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令和元年(2019年) |
アグネス機器更新および高度な経営分析ツール導入 |
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年号改定、消費税改正に伴うシステム改修、会計監査人によるＩT監査の受検 |
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| 新農業簿記システムの導入 | |
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令和２年(2020年) |
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ勤務態勢の改革 |
| Compass-JAを繋ぐ経営管理支援システムの全JA展開と新システム導入作業開始 | |
| 全農との連携強化を図った生活総合宅配システム稼働 | |
| 令和３年(2021年) | センターホスト機を更新（ＧS２１の処理能力が向上した） |
| コロナ対策としてリモートワーク導入等、感染対策防止策を継続 | |
| イントラマート（クラウド型）ツールを活用した予約購買システムの開発 | |
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令和４年(2022年) |
青果市況や牛せりおよび購買代金請求書の情報をＷｅｂ上で照会する組合員農業情報システム稼働 |
| 新会計システムの稼働（Compass-JAシステムの停止） | |
| 購買品のWEB注文システムの稼働 |
