佐賀県農村地域情報センター（以下「センター」という。）の設立前、佐賀県内のＪＡは、大型電子計算機による事務処理によって、経営の合理化を図っていました。しかしながら、大型電子計算機の維持・管理は、高度な技術と多大な費用がかかることから、県内ＪＡの情報システムを共同で一体的な開発・運用を行う機運が高まり、昭和６３年５月にセンターが設立されました。

 

　平成２年から本格的な稼働が始まり、現在は、佐賀県内の全てのＪＡがセンターのシステムを利用する体制が構築され、さらに、ＪＡの子会社もシステムの一部を利用する等、事業が拡大しています。

 

　設立当初から現在まで、センターは農協経営の合理化を図る目的に、情報システムの開発・運用を続けていますが、情報処理の分野はインターネットの登場により、大きく変貌しました。社会的インフラ整備も進み、農村地域にも手軽にインターネット環境が構築できるようになり、様々な情報処理サービスの提供ができるようになりました。

 

インターネットを活用したシステムをセンターが導入したことで、ＪＡの組合員が自宅パソコンでもセンターのシステムの一部を直接利用することが可能となっています。

 

　近年、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化・発展により、スマホでのシステム利用の要望が高まっています。センターでは、組合員がいつでも・どこでもシステムを利用できる新たなシステムを開発し、農協経営だけでなく組合員にとっても利便性が高く、効果的なシステムの開発・運用を目指しています。

 

　センターは、これからも基本的な業務を堅持しつつ、ＪＡや組合員が利用しやすいシステムを開発・構築し、ＪＡからの信頼を得るために、安定的で、かつ確実なシステムの稼働に努めます。また、常に最新の情報収集を図り、最先端の技術を活用した事業展開を研究し続けます。

　50名